📌タイ物流で、こんな「落とし穴」にハマっていませんか？ 

• 「タイ向けDDP」で見積もったが、現地でImporter（輸入者）が立てられず足止めされている

• VATの還付スキームが曖昧で、結果的にコスト高（赤字）になりそう

• 3PL業者から提案書が来たが、内容の妥当性や隠れたリスクが判断できない

• 「日本本社の理想」と「タイ現地の現実」の板挟みになり、話が進まない

• フォワーダー任せにしているが、自社の責任範囲がどこまでか見えていない

💡 その悩み、物流会社に相談する前に「第三者の実務家」と整理しませんか？

📌私たちの「支援スタンス」と「3つの解決策」 

当サイトの立ち位置：実行の前の「判断材料」をつくる

物流会社（実行側）は「自社で運べるか」を基準に話します。当サイトは、発注者（荷主側）の立場で、「その条件で契約して本当に大丈夫か？」を徹底的に検証します。

🔹 運営者プロフィール 

タイ物流実務の「表」も「裏」も知る専門家

100％タイ資本の物流企業にてマネジメントに従事し、数多くの日系企業のタイ進出・物流構築を支援。現場のトラブル対応から、商工会議所（JCC）を通じたネットワーク構築まで、タイ物流のリアルを熟知しています。

また、法務の視点（特定技能・ビザ・契約等）も併せ持つため、「現場実務×国際法務」の両面から、隙のないアドバイスが可能です。

📑 海外物流・タイDDP実務メモ（随時更新中） 

📋関連する実務メモ 

サービスをご検討中の方は、実務メモもあわせてご覧いただくと、どの論点から整理すべきかが分かりやすくなります。 

推奨リンク 

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